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【最新】【西宮市で不動産売却の費用はどれくらい?税金や手数料の内訳も紹介】

西宮市不動産売却

片岡 弘記

筆者 片岡 弘記

不動産キャリア10年

「大手仲介業者で売上トップ」の経験を活かし、西宮市をはじめ阪神間の不動産売却・購入を全力でサポートいたします。査定・相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。誠実でスピーディーな対応をお約束いたします。

西宮市で不動産を売るときは、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消の費用などがかかり、利益が出れば譲渡所得の税金も必要です。中古戸建ての中央値4,300万円で売ると、仲介手数料の上限は税込148.5万円です。

不動産の売却を考えるとき、「どんな費用や税金がかかるのか」「手数料はいくらなのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。手元に残る金額を正しく見積もるには、費用の全体像を知っておくことが大切です。

この記事では、西宮市で不動産を売るときにかかる主な費用、譲渡所得の税金の仕組み、見落としやすい費用、売却の流れに沿った支払いのタイミングを解説します。

この記事でわかること

  • 仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用など、売却にかかる主な費用
  • 譲渡所得の計算と税率、3,000万円特別控除などの特例
  • 見落としやすい費用と、売却の流れに沿った支払いのタイミング

よくある質問(目次)

Q不動産売却の仲介手数料はいくらですか?

A売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。4,300万円なら税込148.5万円が上限です。

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Q売却で利益が出たら税金はいくらかかりますか?

A利益(譲渡所得)に、所有期間5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%がかかります。自宅なら3,000万円特別控除が使える場合があります。

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Q見落としやすい費用にはどんなものがありますか?

A住宅ローンの一括返済の手数料、土地の測量費、建物の解体費、引っ越し費用、ハウスクリーニング費用、証明書の発行費用などです。

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Q費用はいつ支払いますか?

A印紙税は売買契約のとき、仲介手数料は契約時と決済時に半額ずつが多く、抵当権抹消の費用は決済時、税金は翌年の確定申告のときに納めます。

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不動産売却にかかる主な費用

不動産を売るときにかかる費用のうち、多くの売主に共通するのが、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消の費用です。それぞれの金額の目安を見ていきましょう。

  • 最も大きいのは仲介手数料
  • 売買契約書には印紙税がかかる
  • ローンが残っていれば抵当権抹消の費用がかかる

詳しく解説していきます!

最も大きいのは仲介手数料

仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合、上限が「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額と、宅地建物取引業法で決められています。

  1. 中古マンション3,400万円の場合:(3,400万円×3%+6万円)×1.1=118.8万円
  2. 中古戸建て4,300万円の場合:(4,300万円×3%+6万円)×1.1=148.5万円
  3. 買取の場合:不動産会社が直接買い取るときは、仲介手数料はかからない

計算例の金額は、国土交通省『不動産情報ライブラリ』の取引データ(2025年4月〜2026年3月)による西宮市の価格の中央値です。

※価格の中央値です。実際の売却価格は物件の状態・立地等により異なります。

売買契約書には印紙税がかかる

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成する不動産の売買契約書は軽減措置があり、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら1万円、5,000万円を超え1億円以下なら3万円です。売主と買主がそれぞれ保管する契約書に、それぞれが負担して貼るのが一般的です。

ローンが残っていれば抵当権抹消の費用がかかる

住宅ローンが残っている場合は、決済の日に一括返済して抵当権を抹消します。

抹消の登記には、登録免許税(不動産1つにつき1,000円。土地と建物なら2,000円)と、手続きを依頼する司法書士への報酬がかかります。報酬は事務所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

譲渡所得の税金の仕組み

不動産を売って利益が出ると、その利益に所得税と住民税がかかります。計算の仕組みと、税金を抑えられる特例を整理しましょう。

  • 税金は譲渡所得(利益)にかかる
  • 税率は所有期間5年を境に変わる
  • 自宅なら3,000万円特別控除などを確認する

詳しく解説していきます!

税金は譲渡所得(利益)にかかる

税金がかかるのは、売却価格から取得費と譲渡費用を引いた「譲渡所得」です。

  1. 計算式:譲渡所得 = 売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)
  2. 取得費:購入したときの代金や手数料、改良費など(建物は減価償却分を差し引く)
  3. 譲渡費用:仲介手数料、売主が負担した印紙税など、売るために直接かかった費用

税率は所有期間5年を境に変わる

税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で決まります。

所有期間が5年を超える長期譲渡所得は20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)、5年以下の短期譲渡所得は39.63%(所得税・復興特別所得税30.63%、住民税9%)です。相続した不動産は、亡くなった方が取得した時期から所有期間を数えます。

自宅なら3,000万円特別控除などを確認する

自宅を売った場合は、利益から最高3,000万円を差し引ける特別控除が使える場合があります。

所有期間が10年を超える自宅は、控除後の利益のうち6,000万円以下の部分の税率が14.21%になる軽減税率もあわせて使える場合があります。特例を使う場合は、税金がゼロになっても、売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。

見落としやすい費用

仲介手数料や税金のほかにも、物件や売主の状況によってかかる費用があります。資金計画から漏れないよう、確認しておきましょう。

  • 住宅ローンに関する費用
  • 土地や建物に関する費用
  • 引っ越しや手続きに関する費用

詳しく解説していきます!

住宅ローンに関する費用

住宅ローンが残っている場合は、一括返済の手数料がかかることがあります。

手数料の有無や金額は、金融機関やローンの種類、窓口かインターネットかによって異なります。また、保証料を前払いしている場合は、一括返済で一部が戻ってくることもあります。返済予定表や契約書で確認しておきましょう。

土地や建物に関する費用

物件によっては、次のような費用がかかることがあります。

  1. 測量費:土地や戸建てで、隣地との境界がはっきりしていない場合の測量・境界確定の費用
  2. 解体費:古い建物を取り壊して更地で売る場合の費用
  3. 補修・清掃費:売り出し前のハウスクリーニングや、小さな傷みの補修の費用

引っ越しや手続きに関する費用

住みながら売る場合は、引っ越し費用も必要です。

引っ越しの費用は、荷物の量や距離、時期によって大きく変わり、春の繁忙期は高くなりやすい傾向があります。新居の完成が引き渡しに間に合わない場合は、仮住まいの家賃や2回分の引っ越し費用もかかります。印鑑証明書や住民票などの証明書の発行費用も、あわせて見込んでおきましょう。

売却の流れに沿った支払いのタイミング

売却の費用は、一度にまとめて払うわけではありません。売却の流れに沿って、いつ何を支払うのかを整理しておきましょう。

  • 売買契約のときに払う費用
  • 決済・引き渡しのときに払う費用
  • 翌年の確定申告のときに納める税金

詳しく解説していきます!

売買契約のときに払う費用

売買契約のときには、印紙税と、仲介手数料の半額を支払うのが一般的です。

仲介手数料は、売買契約が成立して初めて支払う成功報酬です。媒介契約を結んだときや販売活動の段階で支払う必要はありません。支払いの時期と割合は、媒介契約書で確認しておきましょう。

決済・引き渡しのときに払う費用

決済・引き渡しのときには、次のような費用を支払います。多くは、買主から受け取る売却代金の中から支払うことができます。

  1. 仲介手数料の残り:契約時に払った残りの半額
  2. 住宅ローンの返済:残高の一括返済と、その手数料
  3. 登記の費用:抵当権抹消の登録免許税と司法書士への報酬(買主への名義変更の費用は、一般的に買主が負担)

固定資産税は、引き渡し日を境に日割りで計算し、買主から売主へ精算金を受け取るのが一般的です。

翌年の確定申告のときに納める税金

売却で利益が出た場合は、売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をして、所得税を納めます。

住民税は、確定申告の内容をもとに、その年の6月ごろに市から通知されます。売却代金をすべて使ってしまわず、税金の分を残しておくことが大切です。

まとめ

西宮市で不動産を売るときは、仲介手数料・印紙税・抵当権抹消の費用に加えて、物件によっては測量費や解体費、引っ越し費用などがかかります。利益が出れば翌年に税金も納めるため、費用と税金の全体像と支払いのタイミングを把握し、手元に残る金額を見積もってから売却を進めましょう。

  • 仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」で、4,300万円なら148.5万円
  • 印紙税は1,000万円超5,000万円以下の契約で1万円(2027年3月31日までの軽減措置)
  • 譲渡所得の税率は5年超で20.315%、5年以下で39.63%
  • 費用は契約時・決済時・翌年の確定申告時に分けて支払う

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