【2026年最新】芦屋市の不動産売却でかかる費用は？60代が手取り額を把握するための計算手順

自宅を売るときに売主が負担する主な費用

売却にかかる費用は、どの物件でもかかるもの、状況によってかかるもの、ローンや相続の有無で変わるものに分けて考えると整理しやすくなります。

詳しく解説していきます！

①仲介手数料と印紙税は、ほとんどの売却でかかります

不動産会社の仲介で売る場合は、売買契約が成立したときに仲介手数料がかかります。また、売買契約書には契約金額に応じた印紙税がかかり、売主と買主がそれぞれ自分が保管する契約書の分を負担するのが一般的です。

このほか、売却後の住まいへの引越しの費用も見込んでおきましょう。これらは売却価格から差し引かれる支出になるため、手取り額を考えるうえで欠かせません。

②所有権を移す登記の費用は買主、抵当権を抹消する費用は売主が負担します

登記の費用のうち、所有権を買主に移す登記の費用は、買主が負担するのが一般的です。売主が負担するのは、住宅ローンが残っている場合の抵当権の抹消登記と、登記の住所が今の住所と違う場合の住所変更登記などです。

固定資産税や都市計画税は、引渡しの日を境に、売主と買主の所有期間に応じて日割りで精算するのが一般的です。精算の起算日は契約で決めるため、契約書で確認しましょう。

③相続した不動産は、売却の前に相続登記の費用がかかります

相続した不動産を売る場合は、売却の前に相続登記で名義を変える必要があります。相続登記には、固定資産税評価額の0.4％の登録免許税と、戸籍謄本などの書類の取得費用、司法書士に依頼する場合はその報酬がかかります。

住宅ローンの有無や相続かどうかで、必要な費用は変わります。自分にあてはまる費用を早めに洗い出しておきましょう。

手取り額を左右する仲介手数料・印紙税・登記費用

仲介手数料は売却の費用の中で大きな割合を占めます。仲介手数料と印紙税、登記費用の計算の考え方を確認しましょう。

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①仲介手数料の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3％＋6万円」に消費税を加えた金額です。「3％だけ」と思い込んだり、税込と税抜を混同したりしないよう注意しましょう。

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引データ（2025年4月〜2026年3月）より、芦屋市の価格中央値は中古マンション3,200万円、中古戸建6,300万円です。この価格で計算すると、仲介手数料の上限は中古マンションで112万2,000円、中古戸建で214万5,000円（いずれも税込）です。800万円以下の空き家などには、上限を30万円（税込33万円）とする特例もあります。実際の売却価格は物件の状態・立地等により異なります。

②印紙税は、契約金額によって決まります

売買契約書の印紙税は、契約金額によって決まります。軽減措置により、1,000万円を超え5,000万円以下なら1万円、5,000万円を超え1億円以下なら3万円です（2027年3月31日までに作成する契約書が対象）。

契約書を1通だけ作成し、売主はその写しを保管する方法をとれば、売主の印紙税がかからないこともあります。どの方法にするかは不動産会社と相談しましょう。

③抵当権の抹消登記の登録免許税は、不動産1つにつき1,000円です

住宅ローンが残っている場合は、決済の日に完済して抵当権を抹消します。抹消登記の登録免許税は、土地1筆・建物1個につき1,000円です。戸建てなら土地と建物で2,000円が基本です。

登記は司法書士に依頼するのが一般的で、その報酬もかかります。報酬は依頼する内容によって変わるため、事前に見積もりを確認しておきましょう。

測量費・片付け・補修など状況次第でかかる費用

物件の状態や売り方によって、追加で費用がかかることがあります。必要かどうかを見極め、事前に見積もりを取りましょう。

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①境界がはっきりしない土地では、測量の費用がかかります

測量が必要な場合

戸建てや土地の売却では、売主が買主に境界を明示することが求められます。境界標がない、境界が確定していない場合は、土地家屋調査士に確定測量を依頼します。

費用の考え方

費用は土地の広さや形、隣地の数、道路など公の土地との境界確認が必要かによって大きく変わります。必要かどうかを早めに確認し、見積もりを取っておきましょう。

②家財の処分やハウスクリーニング、補修は、効果と費用を比べて判断します

家財の処分

長く住んだ家では、家財の量によって処分の費用が大きく変わります。引渡しまでに空にする必要があるため、早めに片付けを始め、業者の見積もりを取りましょう。

清掃と補修

ハウスクリーニングや小さな補修は、内覧の印象をよくする効果があります。ただし、大規模なリフォームは費用ほど価格に反映されないこともあるため、不動産会社と相談して判断しましょう。

③マンションの管理費・修繕積立金も、引渡しの日を基準に精算します

精算のしくみ

マンションの管理費や修繕積立金は、引渡しの日を基準に日割りや月割りで精算するのが一般的です。固定資産税と同じく、すでに支払った分を買主から受け取る形になります。

確認しておくこと

年間の固定資産税額や毎月の管理費などを把握しておくと、精算の金額を事前に計算できます。

手元に残る金額を事前に把握する計算手順

手取り額は、売却価格から住宅ローンの残り、諸費用、税金を差し引いて計算します。順を追って試算してみましょう。

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①売却価格から、住宅ローンの残りと諸費用を差し引きます

手取り額の基本は、「売却価格－住宅ローンの残り－売却にかかる諸費用」です。諸費用には、仲介手数料、印紙税、抵当権の抹消費用、測量費、片付けの費用、引越しの費用などを含めます。

固定資産税などの精算で受け取る金額もあわせて書き出しておくと、より正確に把握できます。

②利益が出る場合は、譲渡所得の税金も差し引きます

売却で利益が出た場合は、所得税・住民税がかかります。利益（譲渡所得）は「売却価格－取得費－譲渡費用」で計算します。購入した時期が古く、取得費がわからない場合は、売却価格の5％を取得費とすることができます。

自宅を売る場合は、要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特別控除や、所有期間が10年を超える場合の軽減税率を使える場合があります。利益が出た年の翌年には確定申告が必要なため、税務署や税理士に確認しておきましょう。

③売却後の住まいと生活費を含めて、資金計画を立てます

60代の売却では、売却後の住まいの費用（購入費や家賃、管理費など）と、これからの生活費や医療費の備えを一緒に考えることが大切です。

不動産会社に相談する際は、希望の売却価格だけでなく、必要な手取り額や今後の暮らしの計画も伝えておくと、現実的な売却の進め方を提案してもらいやすくなります。

まとめ：費用と税金を洗い出し、手取り額で計画を立てましょう

自宅の売却では、さまざまな費用と税金が手取り額に影響します。売り出す前に洗い出し、手元に残る金額で資金計画を立てましょう。

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