【2026年最新】西宮市での実家売却はどう進める？認知症の親の施設入居と費用準備の段取りを解説

認知症と施設入居で知っておきたい公的な仕組み

親に認知症の疑いがある場合、まず押さえておきたいのが介護保険の要介護認定の流れです。
市区町村の窓口に申請すると、認定調査と主治医意見書の内容をもとに介護認定審査会で審査され、要支援または要介護の区分が決まります。
この結果に応じて施設サービスを含む介護保険サービスを利用できるようになり、特別養護老人ホームなどの入所申し込みも進めやすくなります。
認知症の症状が生活に影響し始めたと感じた段階で、早めに申請しておくことが施設入居への第一歩になります。

次に、介護保険で利用できる主な高齢者向け施設の種類を知っておくことが大切です。
特別養護老人ホームは、要介護3以上が原則で、日常生活全般の介護が必要な方の長期入所を前提とした公的施設です。
認知症高齢者グループホームは、少人数で家庭的な環境の中、認知症の方が職員の支援を受けながら共同生活を送る場です。
介護付き有料老人ホームは、民間事業者が運営し、食事や生活支援に加えて介護サービスを一体的に提供する施設として位置付けられています。

こうした施設に入居した場合の費用は、介護保険の自己負担分に加え、居住費や食費、日常生活費などを合計した金額で考える必要があります。
特別養護老人ホームなどの公的施設は、月額の自己負担が概ね10万円台程度からの目安とされる一方、有料老人ホームはサービス内容や立地により数十万円になる例もあります。
このため、親の年金収入と預貯金を基礎にしつつ、足りない部分を将来の実家売却代金で補うといった全体設計を、早めに家族で検討しておくことが重要です。
公的な負担軽減制度の有無も含め、具体的な見積もりはそれぞれの施設で確認しながら進めると安心です。

親が認知症になる前後の「実家売却」で気をつけること

親名義の実家を売却するには、登記簿上の名義や住所、生年月日が一致しているかの確認が必要です。
さらに固定資産税の納税通知書や権利証、本人確認書類などをそろえたうえで、売買契約と所有権移転登記を行います。
しかし、親の判断能力が低下して売買契約の内容を理解できない状態になると、「有効な意思表示」と見なされず、契約が無効になるおそれがあります。
このため、物忘れが気になり始めた段階から、売却の希望時期や住み替え、施設入居との関係を早めに家族で確認しておくことが大切です。

親の判断能力が不十分になった場合には、法定後見や任意後見といった成年後見制度により、家庭裁判所が選任した成年後見人等が財産管理や介護サービス利用の契約を代わりに行う仕組みがあります。
成年被後見人などの居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要とされています。
許可申立てでは、売却の必要性や物件の内容、査定価格などを示す資料の提出が求められます。
このように、親が居住してきた実家を売却する場面では、家庭裁判所の手続きや資料準備に時間がかかることを踏まえ、早めの情報収集と相談が重要になります。

親がまだ自分の意思をはっきり伝えられるうちに、家族信託を利用して実家の管理や売却の権限を子どもに託す方法もあります。
信託契約で、親を財産を預ける立場の委託者兼受益者、子どもを管理や売却を行う受託者とし、将来施設入居費用などに充てる目的で自宅不動産を信託しておく形が一般的です。
この仕組みを取っておけば、親の判断能力が低下した後でも、成年後見制度を利用せずに、受託者である家族の判断で売却契約を結ぶことが可能とされています。
将来の施設入居や生活費に備えて、どの程度を実家売却代金でまかないたいのかを、親の希望も聞きながら整理し、家族信託を含めた資金計画を検討しておくことが安心につながります。

西宮市で実家売却と施設入居を同時に進めるための段取り

まずは全体の流れを頭の中で整理しておくことが大切です。
おおまかには、受診と要介護認定の申請、介護サービスや施設の検討、実家売却の準備という順番で進めることになります。
要介護認定は、申請後に認定調査や主治医意見書の手続きがあり、市区町村が審査して結果を出します。
有効期間は原則6か月とされていますが、市区町村が必要と認める場合は3か月から12か月の範囲で定めることができます。

次に、西宮市で利用できる支援窓口を上手に活用することが、段取りをスムーズにする近道です。
西宮市では、「西宮市高齢者あんしん窓口」という名称で地域包括支援センターが設置されており、高齢者の心身の健康や生活全般の相談を受け付けています。
介護保険の申請方法、担当の窓口の場所、今後の生活設計の考え方などもまとめて相談できます。
まずここに電話や窓口で連絡し、親の状態や家族の希望を伝えながら、必要な手続きの順番を一緒に確認していくと安心です。

施設入居と実家売却を同時に考える場合は、親の生活環境と家族の負担の両方を見ながら進めることが大切です。
親が慣れ親しんだ生活圏や通院先との距離、本人の希望を踏まえて施設の候補を絞りつつ、並行して相続人の確認や実家の片付けの計画を立てていきます。
認知症施策では、本人の意思決定を支える姿勢が重視されており、可能な範囲で親の気持ちを聞きながら、一緒に次の暮らし方を選んでいくことが求められています。
家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターや医療機関、必要に応じて専門家とも連携しながら、無理のないペースで段取りを整えていくことが心の負担を軽くします。

まとめ

親の物忘れや認知症の不安、施設入居と実家売却の段取りは、1人で抱えるにはとても重いテーマです。
この記事でお伝えしたように、医療や介護の公的な仕組みを理解し、早めに相談と準備を進めることで、親の暮らしとお金の不安はぐっと小さくできます。
当社では、認知症が心配な親御さんの状況をうかがいながら、施設入居と実家売却の進め方を、法律面やスケジュールも含めて丁寧にご説明します。
「何から手をつければいいか分からない」という段階でも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談ください。